遺言、相続の手続き

遺言書の作成

1.遺言書の種類

ご自身の死後、相続が争いごととならないように、遺言書を残しましょう。

@自筆証書遺言
・遺言者本人が遺言書の全文、日付を直筆で書き、署名、押印(認印可)し、同じ印鑑で封印します。ワープロや代筆は認められません。
・家庭裁判所の検認が必要です。

A公正証書遺言 
・遺言者本人が口述し、公証人が作成します。
・証人が2名以上必要です。
・遺言者本人、公証人、および証人全員が署名、押印します。

B秘密証書遺言
・遺言者本人が遺言書に署名、押印の後、遺言書を封筒に入れ、同じ印鑑で封印します。
・公証人の前で遺言者本人が、封筒に住所、氏名を書きます。
・公証人が日付と遺言者本人が口述した内容を書きます。
・ワープロや代筆でもかまいません。
・家庭裁判所の検認が必要です。

注)「家庭裁判所の検認」とは
封印のある遺言書が発見された場合には、中身の偽造や変造を防ぐために、家庭裁判所のもとで開封しなければならないとされており、これを「検認」といいます。遺言者が亡くなったときに開封してしまうと、完全に無効になってしまうわけではありませんが、5万円以下の過料に処せられます。

2.作成の手順

@推定相続人の調査・確定
注)推定相続人とは、遺言書を作成する時点で推定される相続人のことをいいます。遺言者よりも推定相続人の方が先に亡くなることもありえますので、遺言者が亡くなった時点で、最終的な相続人が確定します。

A相続財産の調査・確定
財産目録を作成します。

B遺言内容の確定
相続財産の内、何を誰に残すのかを決めます。法定相続人以外の方への遺贈もできます。
ただし、法定相続人には遺留分があり、一定割合の相続分は保護されますので、遺留分を配慮した内容にしておかないと、せっかく遺言書を残しても争いのもとになりかねませんので、十分な注意が必要です。

C遺言書の作成
当事務所にご相談いただければ、最適な遺言書を作成起案致します。

相続の手続き

相続は、被相続人(亡くなった方をこういいます)の死亡によって開始します(民法第882条)。
ただし、遺産分割が完了するまでは、法定相続人全員による法定相続分の割合での共有となります。
そこで、個々の財産をそれぞれの相続人の所有物として確定させる手続きが必要となり、この手続きを「遺産分割」といいます。

1.遺産分割の種類

@遺言書がある場合
遺言書で指示された相続分で分割し、法定相続分に優先します。
ただし、法定相続人には遺留分があり、一定割合の相続分は保護されます。
注)自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要ですので注意しましょう。

A相続人全員の協議で分割する場合
相続人全員が納得すれば、どのように分割してもかまいません。この場合、遺言書があっても相続人全員が納得すれば、協議の内容が優先されます。

B分割の協議が調わない場合は、家庭裁判所での「調停分割」「審判分割」となります。

2.法定相続分

相続の順位 相続人 法定相続分
配偶者と子の場合 配偶者 1/2
1/2
配偶者と直系尊属の場合 配偶者 2/3
直系尊属 1/3
配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4

・相続人が複数いるときは、相続分は均等割となります。

注)遺留分について
・通常の場合、遺留分は被相続人の財産の1/2となります。
・相続人が直系尊属のみの場合、遺留分は被相続人の財産の1/3となります。
・兄弟姉妹には遺留分はありません。

3.遺産分割の方法

@相続人の調査・確定
被相続人の戸籍謄本を出生まで遡り取得し、相続人を確定させます。

A相続財産の調査・確定
財産目録を作成します。

B遺産の分割方法の協議
相続人全員で、何を誰が相続するのか協議し、確定させます。

C遺産分割協議書の作成
協議に基づき、遺産分割協議書を相続人数分作成し、各自署名の上、実印を押印し、印鑑証明を添付して一通づつ保有します。
遺産に不動産があるとき等には、相続登記の添付書類として必ず必要となりますので、余分に作成しておくと安心です。(原本還付といって、登記後に添付書類を返還してもらう手続きもあります。)
また、預貯金の払い戻し、車両や電話の名義変更等にも必要となります。

[ホーム] [内容証明郵便] [内容証明郵便とは] [遺言、相続の手続き] [会社の設立]
[相談窓口と費用] [事務所の概要] [特商法に基づく表示と免責事項] [リンク集]