内容証明郵便

内容証明郵便の用途

内容証明郵便は、法的書面ではありませんが、「いつ」「だれに」「どんな内容の通知をした」のかが記録され、高い証拠力をもつことから、紛争の予防や解決のための手段として次のような様々な使い方があります。

1.クーリングオフや特定継続的役務提供の中途解約の通知
一定の条件を満たせば、一切の不利益を受けずにクーリングオフ(契約の解除)や、中途解約ができます。

2.債権の回収のための催告
売掛金や貸したお金の返済が滞っているような場合に、内容証明郵便で「いついつまでにご返済なきときは、法的措置を取ることを予め通告しておきます。」というような文言を入れて催告することにより、相手側に強いプレッシャーを与えることができます。

3.相殺の通知
債権と債務を相殺するための通知は必ず内容証明郵便で出します。債務者に、債権者に対する債務(たとえば買掛金)と債権(たとえば貸付金)の両方がある場合、一定の条件のもとに同額の範囲で相殺できます。

4.債権譲渡の通知
売掛金や貸したお金などの債権の譲渡通知は必ず内容証明郵便で出します。これは譲渡人(債権者)から債務者に出します。ただし、契約書に債権譲渡の特約禁止事項がある場合にはできませんので注意が必要です。

5.時効の中断のための催告
売掛金や貸したお金の返済が滞って、時効が迫っているような場合に、内容証明郵便で催告しておくと、時効を停止できます。ただし、時効を中断させるためには、6ヶ月以内に裁判上の請求を行う必要があります。売掛金の消滅時効は2年と短いので注意しましょう。

6.時効の援用のための通知
時効の中断のための催告とは逆に、自分の買掛金や借金が既に時効になっている場合に、時効による買掛金や借金の消滅を主張するためには、相手方に内容証明郵便で時効による消滅を通知する必要(これを時効の援用といいます)があります。

7.遺留分減殺請求
法定相続分の内の一定割合は、相続人が必ず相続できる分として保護されています(これを遺留分といいます)。遺留分は、たとえ遺言書があっても保護される権利ですので、たとえば、相続人の内の一人だけに全財産を相続させるという遺言があっても、他の相続人は自分の遺留分を返せということができます。これを「遺留分減殺請求」といいますが、一般的には内容証明郵便で行います。

−→遺留分の詳細については、当サイト内の遺言、相続の手続きのページをご覧下さい。

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