会社の設立

会社には、「合名会社」「合資会社」「株式会社」および「LLC(合同会社)」の4種類がありますが、ここでは「株式会社」の設立について概説します。

2006年5月1日に会社法(いわゆる新会社法、以下新会社法といいます)が施行されたことにより、会社の設立ルールが大きく変わりました。

1.新会社法の主な改正点

新会社法は、会社の設立ならびにその後の運営全般に関わるものですが、これから会社を設立しようとする場合に関わってくる大きな改正は、次の4点です。

@最低資本金の廃止

従来、株式会社を設立する場合には最低1000万円の資本金が必要でしたが、この規制が廃止され、資本金1円でも株式会社が設立できるようになりました。
なお、従前においても「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく確認を受けることによって、いわゆる確認株式会社もしくは確認有限会社として、資本金1円での会社設立が可能でしたが、新会社法の施行と同時に同法律による「最低資本金規制特例制度」は廃止されました。

A有限会社制度の廃止

新会社法施行日以降、有限会社は設立できなくなりました。
なお、従来の有限会社は「特例有限会社」として存続することとなります。
また、資本金を増額しなくても、有限会社(特例有限会社)から株式会社へ組織変更することができます。、

B会社の機関設計についての自由度が増大しました。

従来、株式会社の設立に当たっては、取締役3名以上、監査役1名以上が必要であり、なおかつ取締役会が設置されていなければなりませんでしたが、新会社法においては、取締役1名のみで、監査役は置かず、取締役会を設置しなくても、株式会社を設立できるようになりました。

  非公開会社 非公開会社 公開会社
  取締役会非設置会社 取締役会設置会社 取締役会設置会社
取締役の数 1名以上 3名以上 3名以上
監査役の数 任意(置かなくてもよい) 1名以上 1名以上

CLLC(合同会社)の創設

「定款自治」を株式会社と比べて広く認め、定款作成に当たっての自由度が増大したLLC(合同会社)が創設されました。

2.会社設立の主な流れ

@管轄の法務局で、「類似商号」の調査と、「事業目的」の適格性の確認を行います。
(類似商号の規制については、従来と比べると大幅に緩和されましたが、同一住所上に類似商号の会社があると、登記できません。)
A定款を作成します。
B本店所在地と同一の都道府県内の公証役場で、定款の認証を受けます。
C資本金の払い込みをします。
D登記申請に必要な書類を作成します。
E登記申請をします。(注:登記は本人で申請する場合以外は、司法書士に依頼します。)
F官公署への各種届出を行います。

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